会社概要・沿革
住まいづくりを支える、私たちの想いと歩み

企業理念
「八正道」

私達は地域に根ざした不動産・住宅建築事業を通じて、お客様にとって「本当に価値あるご提案」を追求し社会に貢献することを使命としています。
当社の設立は平成元年。不動産バブルという時代の熱気の中で、企業としての軸となる価値観を求め「八正道(はっしょうどう)」という教えに出会いました。
八正道とは、
正見(正しい物の見方)
正思(正しい考え方)
正語(正しい言葉)
など、8つの「正しい行い」を実践することでより良い生き方を目指す行動指針です。
この教えに共感し、「八正道」の精神を企業理念とし、社名にも冠しました。常に客観的かつ公正な視点を持ち、誠実で真摯な姿勢で仕事に取り組むという私たちの根幹を表しています。
私達はお客様一人ひとりに真摯に向き合い、信頼関係を築くことで、末永く「信頼できるパートナー」であり続けたいと考えています。また、社員一人ひとりがプロフェッショナルとしての誇りと責任を持ち、成長し続けられる組織づくりを目指しています。
変化の激しい時代においても、普遍的な理念を大切にしながら、お客様にとって価値ある企業でありたいと考えております。
会社概要
本社所在地
〒176-0012 東京都練馬区豊玉北4-12-1
TEL 03-3557-5881 FAX 03-3557-6842
支店
新座店
〒352-0035 埼玉県新座市栗原2丁目1番13号
TEL 042-479-1715 FAX 042-479-1716
免許番号
宅地建物取引業:国土交通大臣 (4) 第7541号
建設業:国土交通大臣 (般-4) 第22375号
八正建設株式会社一級建築士事務所 東京都第45952号
住宅完成保証制度登録 株式会社日本住宅保証検査機構 A0000604
業務内容
建築工事の請負並びに設計、施工、監理、賃貸住宅の管理及び仲介、リフォーム工事、少額短期保険業務代理店
資本金
100,000,000円
代表取締役
樋口 佳史
加入団体
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会 / 一般社団法人 全国住宅産業協会 / 一般社団法人 日本木造住宅産業協会
取引金融機関
商工中金 / 三菱UFJ銀行 /みずほ銀行 / りそな銀行 / きらぼし銀行 / 大光銀行 / 群馬銀行 / 武蔵野銀行 / 東日本銀行 / 巣鴨信用金庫 / 西京信用金庫 / 東京三協信用金庫 / 城北信用金庫 / 埼玉縣信用金庫 / 青梅信用金庫
協力業者
株式会社LIXIL / クリナップ株式会社 / 大建工業株式会社 / ケイミュー株式会社 / 株式会社シー・エス・ランバー / TOTO株式会社 / ニチハ株式会社 / 株式会社ウッドワン / アイカ工業株式会社など
創業・平成元年-
平成元年
八正建設株式会社設立
輸入住宅導入(三菱商事、日本ベニアとの共同企画)
2×4住宅「アルファ2000」導入
平成2年
分譲住宅事業開始
サブリース事業開始
ファミリー向け、大型賃貸アパートの建築から運営・監理・受注のシステム確立
高気密高断熱住宅導入
平成3年
健康住宅導入
幕張メッセ「インターナショナルハウスフェアー」へ
三菱商事と日本ベニアとの共同出展
地主の資産運用に関してのタイアップ事業
「ディアパートナー」システム確立
平成4年
FP住宅(フレーム&パネル住宅)導入
緑地法改正に伴い、地主、農協とのタイアップにて、
大規模駐車場及び、集合住宅建設受注
平成5年
事務所移転、イベント型ショールーム新装オープン
平成6年-
平成6年
中国から建築材料輸入開始
H&C住宅導入(高気密、高断熱)
資本金1000万円から5000万円に増資
平成7年
注文住宅事業部開設
「H&C工法」(高気密、高断熱)展示場開設
平成8年
トステム2×4住宅「SS工法」展示場開設
平成9年
リフォーム事業部開設
平成10年
ローコスト住宅事業部開設
平成11年-
平成11年
地盤保証制度導入
平成12年
JUKEN構造材「J-WOOD」導入
平成13年
制震装置「振動吸収装置」装着住宅導入
住宅性能保証制度登録
平成14年
木造住宅合理化システム認定取得
資本金5000万円から10000万円に増資
平成15年
環境対策準備室設置(協力業者及び各メーカーと共に資材選定、施工対策)
平成16年-
平成17年
日本住宅建設産業協会加盟
品質管理部設置
平成18年
地元での分譲棟数1000棟達成
大泉店開設
平成19年
信託受益権販売業登録
平成20年-
平成21年
志木店を移転し、新座店として開設
平成23年
PEFC-CoC認証(森林認証)を取得

SGEC商標ライセンス番号:SGEC/31-32-127
平成24年
エコアクション21認証を取得

令和元年-
令和元年
木造住宅用制振ダンパー「THE ROCK」全棟導入

Webサイトリニューアル
令和6年
省エネ基準全棟適合